発達障害は様々な特性が出ることで日常生活や就労に支障が出る場合、ご本人やご家族の生活への不安は大変大きなものになります。
　そのような方を支えるのが公的年金である障害年金の役割の1つです。
　発達障害の程度や日常生活での制限度合いを正確に把握し、適切な内容の書類を用意することでこの制度をご活用いただけるため、社会保険のプロ集団である社会保険労務士事務所としてサポートを行っています。
　特に障害認定の重要な決め手となる医師の診断書や申立書に関しては専門家としてしっかりとアドバイスをし、質の高い書類に仕上げます。
　全ての方が適正に受給できるよう責任を持って取り組んでまいりますので、ぜひ一度お問い合わせください。

精神障害と就労状況

　精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、「労働に従事していることをもって直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する」となっています。
　「働いているから年金を払わない」とはなっていません。
　精神障害の診断書には、「現症時の就労状況」という項目があり、勤務先、雇用体系、勤続年数、仕事の頻度や給与、仕事の内容、仕事場での援助の状況や意思疎通の状況が細かく記載されます。

（１）労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断します。

（２）援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮します。

（３）就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況を考慮します。

（４）一般企業での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断します。

（５）仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮します。 一般企業で就労している場合、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務かを考慮します。

（６）執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要な場合は、それを考慮します。 一般企業で就労している場合でも、執着が強く、臨機応変な対応が困難であることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合を考慮します。

（７）仕事場での意思疎通の状況を考慮します。他人との意思伝達及び対人関係とは、例えば、他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動が行えるなどです。