障害年金の納付要件は、現在の保険料納付状況ではなく初診日時点の保険料納付状況によって決まります。
　具体的には、初診日の前日の時点において、初診日の属する月の前々月までの公的年金制度に加入すべき全期間のうち、その３分の２以上の期間が保険料納付済か保険料免除済で満たされていれば請求可能です。
　またそうでない場合は、特例として、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間が未納なしの状態であれば請求は可能です。
　初診日が基準になりますので、先ずは初診日を特定することが重要です。
　そして、年金事務所で納付の状況の確認を行います。

　障害厚生年金と傷病手当金が重複する場合、障害厚生年金（障害基礎年金ももらえる場合は障害基礎年金含む）が優先されます。
　ただし、障害厚生年金（障害基礎年金含む）の日額と傷病手当金の日額を比べて障害厚生年金（障害基礎年金含む）の額が少ない場合は、差額が支給されます。
　傷病手当金とは傷病手当金とは病気や怪我などで働けなくなり、給与を受けることができなくなった場合に、所属の保険者（健康保険組合や共済組合等）から現金で給与の一部が給付される制度のことを言います。有給などを使って給与が受けられる場合には支給されません。会社を休みはじめてから最初の3日間は「待機期間」といい、傷病手当金は支給されません。また、待機期間中は有給を使っても問題ありません。そして、待機期間に所定休日（土日など）が含まれていても、その日も１日としてカウントすることができます。ただし、待機期間は連続している必要があるため、出勤と休みを交互に繰り返していると、待機期間がいつまでも成立しない事になるので注意が必要です。金額は１日につき標準報酬日額（標準報酬月額を1/30した金額）の2/3が支給されます。支給期間は支給開始日から1年6カ月間を限度に支給されます。

　障害年金の等級と障害者手帳の等級は、まったく別物と考えて頂いた方が無難です。あくまでも目安です。
　診断書作成期日や様式が若干異なりますのであくまでも等級の目安となるだけです。
　例えば身体障害者手帳４級（人工関節で現在は該当しません）ですが、一般的には厚生年金３級となります。
　障害者手帳は、障害者雇用の際に提示・年末調整の障害者控除の対象・障害者枠での就職活動等に使われます。ともに診断書により判定される点は同じですが、等級の認定基準・提出先・更新時期等は異なりますのでご注意下さい。

  児童扶養手当（特別児童扶養手当や児童手当とは別の手当です）を受給中の方が障害年金を受けると、児童扶養手当は支給停止または差額支給になります。
   障害年金の受給額を収入としてカウントされてしまう場合も、ご注意ください。
　公営住宅の収入審査で、障害年金の支給額は収入としてカウントされます。
　また、ご家族の扶養に入る際も、障害年金の支給額は収入とみなされます。
健康保険（全国健康保険協会＝協会けんぽ）の扶養についてはこちら。健康保険組合の扶養については、各健保組合にお問い合わせください。

　障害年金を受けていることが職場に伝わることはありません。
　障害年金は非課税なので源泉徴収票が出ませんから、年末調整や確定申告で言う必要もありません。
　障害年金を受けることが嫌であれば途中で停止することもできますし、また受けたくなったら再開することもできます。但し、「停止～再開」の間の年金は戻りません。

　障害年金を受給されている奥様を扶養に入れる場合、障害年金を受給していると扶養になれないのはないかと心配になります。
　障害年金は非課税のため、収入が障害年金のみの場合は扶養家族（税法上の控除対象配偶者）にすることができます。
　健康保険の被扶養者の要件は「被保険者と同一世帯に属している場合は、130万円未満であること」という定めがあります。
「60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合（1～3級）」はその額が180万円未満となります。

　障害年金を受給していたら、同居の家族に支給されている年金は減らされるのだろうか」と心配される方がいらっしゃいますが、障害年金はあくまでも個人に対して支給されるものです。
　ご家族の方が老齢年金や遺族年金、また障害年金を受給していたとしても支給額が調整されることはありません。
　また、家族の年収が多い場合に、障害年金は減らされるのかと考える方のいらっしゃいます。
　家族の収入は障害年金の額に影響を与えませんので、ご安心ください。