障害者手帳とは「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3つを総称した呼び名のことです。
　障害者手帳は一定以上の障害のある方が申請することで取得できます。

　障害者手帳の制度はそれぞれ異なります。
　身体障害者手帳は「身体障害者福祉法」、精神障害者保健福祉手帳は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、制度が施行されています。
　療育手帳は法律ではなく厚生労働省からの通知をもとに各自治体が運営しています。

　障害者手帳には障害の状態などにより等級が分かれています。
　身体障害者手帳の等級は1～6級、精神障害者保健福祉手帳の等級は1～3級があります。
　また、療育手帳の等級は原則「重度」と「それ以外」に分かれています。（自治体によってさらに細分化されている場合もあります。）

　療育手帳は他の障害者手帳と違い、等級は「重度」と「それ以外」に区別されています。
　ただし、自治体によってはさらに細分化しているところもあります。
　また、療育手帳の名称も自治体によって異なり「愛の手帳」「愛護手帳」などと呼ばれることがあります。

　基本的に障害者手帳を取得することにデメリットはありません。
あえて挙げるとすれば、障害者手帳の申請や更新などの手続きという手間がかかることです。また、紛失や住居転居した場合なども手続きが必要となります。
　手続きには書類や写真などを準備したり、自治体によっては交付されるまでに1～3ヶ月程度かかったりすることがあります。
また障害者手帳を取得することに心理的抵抗を感じる場合は、特性や困りごとに合わせた必要なサービスを享受するための手続きだと考えると良いでしょう。

Q１.障害者手帳を取得することで周りの人に知られてしまう？
　障害者手帳のことが誰かに知られるのではと不安に思う方もいるかもしれません。
　自分から障害者手帳を見せない限り、障害者手帳の保持を周りの人に知られることはありません。ただ、年末調整で障害者控除を受ける場合は会社に知られる可能性があります。
Q２.障害者手帳を必ず取得しなければいけない？
　障害者手帳の取得は必須ではありません。障害者手帳の発行には申請が必要になります。そのため、申請をしていないのに自動的に障害者手帳が送られてくることはありません。
Q３.障害者手帳があることで、受けられる支援はどのようなものですか？
　障害者手帳の交付を受けると、障害者総合支援法の対象となります。障害者総合支援法では、就職に関するサポート「就労移行支援」や医療費の助成である「自立支援医療制度」など各種サービスを受けられます。

　障害者手帳と障害年金はどちらも「障害」という名称がついていますが、制度は全く別です。双方の等級もは連動していません。
　障害者手帳は、取得することで医療費・装具費などの助成や所得税・住民税・自動車税などの各種税金の軽減措置、公共交通機関での料金の割引サービスなどを受けることができます。また就職に関しても障害者雇用枠が利用できるというメリットもあります。
　障害年金は年金制度です。一定の条件を満たしていれば、年金事務所に申請することで年金を受給することができます。受給金額は級によって異なり、障害が重いほど多く受け取ることが可能となります。また非課税であるため確定申告は不要です。
　障害者手帳の交付基準と障害年金の審査基準は別なので、障害者手帳と障害年金は基本的には関係がありません。

1級の身体障害者手帳を取得しているからと言って、1級の障害年金が必ず受けられるというわけではありません。
　身体障害者手帳で4級に該当する障害で障害年金を請求したところ、3級の障害厚生年金が受給できたというケースもあります。
　障害者手帳は現状の状態だけで申請できます。
　障害年金は初診日の証明が必ず必要です。厚生年金なのか国民年金なのか納付要件を満たしているかを調べるためです。そのため、障害者手帳は取得できたが障害年金は受給できないということもあります。